通報を受けた後はいよいよ調査ですが、調査チームは何人くらいで作ればいいのでしょうか？
調査の聞き取りは「 2人から3人程度 」で行うのが鉄則です。
1人だとメモを取り損ねたり、質問を深掘りし忘れたりするミスが起きやすいからです。
逆に多すぎると威圧感を与えてしまうので、2人1組で、一人が質問、もう一人がメモと補充質問、という役割分担がベストですね。
調査の際、会話の録音はしてもいいのでしょうか？
原則として、録音は実施すべきです。
メモの漏れを防ぐだけでなく、「言った、言わない」のトラブルを防ぐ、証拠保全になります。
「 録音してもいいですか？ 」と許可を求めるよりは、「 調査の基本として録音させていただきます」 と伝えて実施するのが一般的です。
どのような順番で話を聞いていくのがよいのでしょうか？
ハラスメント事案の場合、基本的には ① 被害者本人、② 周囲の関係者、③ 加害者（ 被通報者 ） という順序で進めます。
特に注意が必要なのが、加害者へのヒアリングです。
いきなり「 あなたへの内部通報があった 」と伝えると、証拠を隠滅したり、口裏合わせをしたりするリスクがあります。
証拠隠滅はどうすれば防げますか？
「 カモフラージュ 」をするという方法があります。
例えば、「 定期的な業務監査 」や「 職場環境改善のヒアリング 」といった名目で呼び出し、準備をさせない状態でヒアリングを行うのです。
ただし、あまり不自然だと怪しまれるので、慎重な検討が必要です。
被害者が「 やっぱり怖くなったので調査をやめてほしい 」と言ってきたらどうしますか？
難しい判断ですが、会社には従業員を守る「安全配慮義務」があります。
もし放置すれば、他の社員にも被害が及ぶ可能性がある場合や、ストーカー行為などが疑われる場合は、本人の意向だけでなく、会社として断固として調査や、警察への相談を進めなければならないこともあります。
専門的な判断が求められますね。中小企業でこれをすべて自分たちでやるのは大変そうです。
そうですね。
社内だけでは対応が難しい、あるいは利益相反が疑われるようなケースもあります。
そういった場合は、我々のような弁護士による外部窓口サービスを利用するのも、一つの手です。如水法律事務所では従業員数に応じたプランもありますし、何より第三者が入ることで、従業員も安心して相談できますからね。
