顧問契約がどのような場面で活きるのか、より具体的に教えていただければと思います。
法務には、大きく分けると「 守り 」と「 攻め 」の2つの側面があると考えています。
「 守り 」は多くの方がイメージされる通り、残念ながら起きてしまったお客さまからのクレームや労務問題などの従業員とのトラブルへの対応、SNSでの炎上対策など、会社にマイナスが及ばないようにする活動です。
トラブルを未然に防げるように先回りしてアドバイスすること、万が一トラブルが起きてしまった時は迅速に、そして、適切に対応すること。
例えば、契約書のチェックといっても、事業の内容や相手先の関係性など、多角的な視点で対応する必要があります。
残念ながら起きてしまったお客さまからのクレームや労務問題などの従業員とのトラブルへの対応も、初動が大切ですし、どのような形で着地させるかを考えて、対応する必要があります。
経営者や担当部署だけでなく、企業全体で理解すべきこともありますので、研修を依頼されることもあります。
攻めの法務とはどういったことでしょうか？
「 攻め 」の側面は、如水法律事務所が力を入れている部分です。
例えば、新しいビジネスを立ち上げたいと考えられている企業では、事業のスキーム作り、法規制への対応方法など、「 どうすればこの事業を安全に、かつスピーディに実現できるか 」といった検討に参加することもあります。
専門性の観点から社内だけでは判断が難しく、かつ、誰にでも気軽に相談できることではない、そういった経営判断の「 壁打ち相手 」になるイメージです。
事業の「 攻め 」のための相談までできるのですね。
「 守り 」のイメージで、新しい事業が難しい理由やリスクを探すというイメージもあるかもしれませんが、法律の専門家の視点から、経営判断のスピードに合わせた対応が重要だと感じています。
日常的にチャットなどでコミュニケーションをとっているからこそ、重要な決断の際にも迅速に、多角的な視点からアドバイスできると考えています。
経営者からすると心強いですね。
はい。
経営者は孤独と言われるように、特に経営者の方は社内の方には相談が難しいこともあると思います。
契約書のチェックから、新規事業の検討まで、顧問弁護士としての守備範囲は非常に広いですが、如水法律事務所は企業法務を主要な取扱分野として、幅広い企業の顧問をさせていただいていますので、対応できる幅につながっていると考えています。
顧問先の経営者の方からも、「 こんな相談をしても良かったんですね 」と再発見してくださることも多いです。
