如水法律事務所が主要な取扱分野を企業法務としている内容で、顧問以外で取り組まれていることをおきかせください。
顧問弁護士としての活動以外には、内部通報窓口、それから、社外取締役や監査役、また、企業の経営に関する意思決定に携わらせてもらっています。
具体的には、どのようなことをされているのでしょうか？
社外取締役や監査役としては、取締役会や監査役会への出席を通じて、経営の意思決定に対して、弁護士という専門家としての立場から意見を述べたり、コンプライアンスやガバナンスが適正に機能しているかを監督したりしています。
単に「 法律上どうか 」を判断するだけでなく、例えば上場企業が社会で果たすべき役割や経営の健全な成長のために何が必要かといったことを、経営陣の一翼として考える役割を担っています。
経営陣の一翼を担う経験が、顧問先に対しても良い影響を与えるものでしょうか？
非常に大きいと感じています。
経営者の方々がどのような重圧の中で、どのような情報を必要として決断を下しているのかを取締役会などを通じて肌で感じることができます。
企業の経営の内側に身を置く経験があるからこそ、顧問先の会社に対しても、単なる「 法律の正論 」ではなく、ビジネスのスピードや現場の実態に即した、ある意味「血の通ったアドバイス」ができると考えています。
橋本先生が、企業の経営に携わられるようになったきっかけを教えてください。
以前所属していた法律事務所での経験、それから、証券会社の公開引受部や総合商社の法務部に出向して働いた経験が大きいと感じています。
証券会社では企業が株式上場（ IPO ）を目指す熱気あふれる現場を内側から体験し、総合商社では株主総会の対応を経験できました。
法務が「 ブレーキ 」ではなく、企業の成長を加速させる「 アクセル 」や「 道標 」になれると感じることができました。
顧問契約や法務体制の構築を考えられている経営者の方へ、メッセージをお願いします。
経営者の方々は、常に孤独な決断を迫られていると感じています。
私たちは「 法律を振りかざしてできない理由を探す弁護士 」ではなく、皆さんのビジョンを「 どうすれば法律上も実現できるか 」を共に悩み、伴走できるパートナーでありたいと考えています。
皆さんの挑戦を支えるために、如水法律事務所を活用していただければ嬉しいです。
