内部通報制度の設置が努力義務となっている300人以下の企業も、「 内部通報制度 」の設置を検討するべきでしょうか？
300人以下の企業も「 内部通報制度 」の設置を検討した方が良いと考えます。
リスクの観点で、「 社内のトラブルが、内部通報制度がないことによって、経営者の知らないところで一気に世間へ漏れる 」ことを防げると考えているためです。
具体的には、どのくらいの規模になったら、窓口の設置を検討した方が良いでしょうか？
業種・エリア・業歴などによって、一概には言えないですが、ハラスメント窓口の設置がすべての企業に義務付けられているように、内部通報の窓口も全ての企業が検討するべき経営課題の1つだと考えています。
特に、従業員のことを把握しきれなくなるタイミングなどがあれば、内部通報制度を検討するべきタイミングかもしれません。
内部通報制度を検討した方が良いと思ったら、何から検討すれば良いのでしょうか？
ハラスメント窓口にも共通することですが、最初に検討すべきは、「 誰を窓口にするか？ 」だと考えています。
もちろん、制度やルールの設計など、考えることはたくさんあります。
ただ、内部通報制度もハラスメント窓口も、「 リスクの早期発見システム 」になってこそ、価値を発揮します。
そのためには、相談してもらえることが第一歩です。
自分が相談するような状況になったと想像すると、相談する先が誰かによっては、躊躇しそうですね。
そうなんです。
そこが一番のハードルになります。
経営者からすれば「 いつでも相談においで 」というオープンな気持ちだったとしても、従業員からすると「 周りにバレて居づらくなるんじゃないか 」「 言ったことで自分の評価が下がるんじゃないか 」という不安が、先立ってしまうことは容易に想像できます。
数十人規模の組織だと、全員の距離が近い分、「 誰が言ったか 」がすぐに推測されてしまうため、リスクも感じやすいと思います。
だからこそ、「 秘密を守ってもらえそう 」「 公平に判断してもらえそう 」という安心感を持てる人を窓口に選ぶことが、制度や窓口の機能を担保するうえで重要なことだと思っています。
