事務所報
2025
事務所報号外_2025年12月（コーポレートAI勉強会のお知らせ）
【特別対談】
AI時代を乗り超える羅針盤－法務・実務・ガバナンスのプロが語る企業戦略の未来－
事務所報vol40_2025年12月（内部通報制度②調査）
全3回を予定（全４回に拡大予定）している内部通報シリーズの第２回目として、内部通報制度における具体的な調査手順、聞き取りのポイントについてハラスメント事案の対応を中心に解説いたします。
事務所報vol39_2025年11月（内部通報制度①体制整備）
全3回を予定している内部通報シリーズの第1回目として、特に内部通報体制の整備、窓口の設置と基本的な対応方法について解説します。
事務所報vol38_2025年10月（中小受託取引適正化法の解説）
令和8年1月1日から施行される「中小受託法」（改正下請法）の主な改正点と、それに伴う実務対応のステップについて説明いたします。主な改正ポイントとして、以下の６点について説明します。
事務所報vol37_2025年9月（カスタマーハラスメント②）
今回は、前回に引き続き、カスタマーハラスメントへの対応方法について解説します。
１ 謝罪を要求された場合の対応
事務所報vol36_2025年8月（カスタマーハラスメント①）
⑴ カスハラの定義
カスハラとは、カスタマーハラスメントの略で、顧客からのクレームのうち、要求内容またはそれを実現するための手段・態様が不相当なものを指します。
事務所報vol35_2025年7月（ライセンス契約②）
①ー１知的財産権の帰属【ライセンサー有利】
①ー２知的財産権の帰属【ライセンシー有利】
②不争義務【ライセンサー有利】
事務所報vol34_2025年6月（ライセンス契約①）
ライセンス契約とは、ライセンサーが保有する知的財産権で保護されている特許・意匠・著作物・商標等の実施・使用などを第三者に許諾する契約です。許諾する当事者をライセンサー、許諾を受ける当事者をライセンシーといいます。ライセンシーはライセンサーから権利の許諾を受ける対価として、ライセンス料を支払います。
事務所報vol33_2025年5月（2024年度景表法処分事例）
景品表示法のうち、表示に関する規制では、①優良誤認表示と②有利誤認表示が禁止されています
事務所報Vol32_2025年4月（労務管理～懲戒について～）
懲戒とは、職場規律・企業秩序を維持するための制度として、服務規律や秩序違反に対する制裁として行われる不利益措置をいいます。
事務所報vol31_2025年3月（法務のお仕事座談会）
今回は、先日事務所内で行われた法務についての勉強会の様子をお届けします。
事務所報vol30_2025年2月（システム開発契約）
最初に、システム開発契約とシステム開発の分類について説明します。システム開発契約とは、委託者（ユーザー）が受託者（ベンダ）に対し、システム、ソフトウェアの開発に関する業務を委託する契約と定義することができます。
事務所報vol29_2025年1月（債権の回収方法）
債権回収の方法としては、任意回収と法的手段の2つがあります。任意回収と、法的手段のいずれかが適しているのかは、㋐支払意思、㋑資産の存否、㋒担保提供の意思の存否、㋓現状 事業を継続しているか、㋔将来的な事業継続の見込み、㋕強引な回収によるレピテーションリスクの存否といった要素から総合的に考慮します。
2024
事務所報vol28_2024年12月（著作権）
著作権とは、著作物の利用に関して著作物を創作した者に認められた権利のことで、著作権法にルールが定められています。著作権は特許等とは異なり、審査を経ずとも創作時から自動で発生する点がポイントです。
事務所報vol27_2024年11月（フリーランス保護法）
フリーランス保護法は正式名称を「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といいます。この法律の目的は大きく2つあります。
事務所報Vol26_2024年10月15日（令和5年改正景表法／処分事例）
現行景表法10条および11条は、課徴金納付命令の通知を受けた事業者が実施予定返金措置計画の認定を受けて一般消費者への金銭による返金措置を実施した場合、返金した額を課徴金の額から減額することを定めています。
事務所報vol25_2024年10月1日（令和5年改正景表法）
令和5(2023)年5月に不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」という)の改正法が成立し、2024年10月1日に施行されます。令和５年改正の改正点は以下の７つです。
事務所報Vol24_2024年9月15日（M&A①）
今回は、M&Aに関連して、法務DDの概略について解説いたします。法務DDとは、法務デューデリジェンスの略で、株式譲渡や事業譲渡などM&Aを行う際に、以下のような問題点がないかを調査するために行います。
事務所報Vol23_2024年9月1日（労務対応①）
社労士法人との共同で開催した如水グループ法務労務セミナーでご紹介した事例について事務所報としてまとめました。今回は能力不足社員への対応についてご説明いたします。
事務所報vol.22_2024年8月1日（業種別法務⑦ホテル業）
業種別法務セミナーの７回目で取り上げたホテル業について取り上げます。前回に引き続きクレーム対応、情報漏洩問題について具体的にQ＆A形式でご説明いたします。
1 ② クレーム対応
2 情報漏洩
事務所報vol.21_2024年7月20日（業種別法務⑦ホテル業）
今回のテーマはホテル業についてです。ホテル側のミスによる損害賠償請求やクレーマーに対する対策・対応におけるポイントをQ＆A形式で説明しています。
1 ① ホテルが損害賠償を負うケース
1 ② クレーム対応
事務所報vol.20_2024年7月1日（業種別法務⑥不動産業）
業種別法務セミナーの6回目として、不動産業について取り上げます。賃貸借契約で問題となりやすい事項について具体的にQ＆A形式でご説明いたします。
3 立退料
4 所在不明の賃借人に対する契約解除
事務所報vol.19_2024年6月20日（業種別法務⑥不動産業）
業種別法務セミナーの6回目として、不動産業について取り上げます。賃貸借契約で問題となりやすい事項について具体的にQ＆A形式でご説明いたします。
1 賃料の増減額請求
2 賃貸借契約の解除
事務所報vol.18_2024年6月1日（業種別法務⑤小売業）
今回は、業種別法務の第5回目として、小売業について取り上げます。「取引基本契約」（vol17）「景品表示法」「特定商取引法」(vol18)といった項目をご説明いたします。
2 景品表示法
3 特定商取引法
事務所報vol.17_2024年5月20日（業種別法務⑤小売業）
今回は、業種別法務の第5回目として、小売業について取り上げます。「取引基本契約」（vol17）「景品表示法」「特定商取引法」(vol18)といった項目をご説明いたします。
1 取引基本契約
事務所報vol.16_2024年5月1日（契約書の読み方③売買契約）
契約書の読み方セミナーの3回目として、売買契約について取り上げます。検査・契約不適合責任といった基本的な事項から、契約書の文言が不明確であったことによって生じたトラブルといった具体的な事例を2回に分けて、Q＆A形式でご説明しています。今回は、2回目（後半）です。
3 検査
3 裁判例
事務所報vol.15_2024年4月20日（契約書の読み方③売買契約）
契約書の読み方セミナーの３回目として、売買契約について取り上げます。検査・契約不適合責任といった基本的な事項から、契約書の文言が不明確であったことによって生じたトラブルといった具体的な事例を2回に分けて、Q＆A形式でご説明いたします。
1 売買契約とは
2 契約不適合責任
事務所報vol.14_2024年4月1日（業種別法務④建設業）
今回は、建設業で問題となる不祥事について具体的なケースに基づいてご説明いたします。
・不祥事対策 事案①独占禁止法違反
・不祥事対策 事案②資格の不正取得
・再発防止策
事務所報vol.13_2024年3月20日（業種別法務④建設業）
建設業法は、建設工事の請負契約の適正化等を通じて、建設工事の適正な施工を確保し、注文者の保護と建設業の健全な発達を促進することを目的にした法律です。そのため、以下のような各種の規制がなされています。なお、建設業法と似たような法律として下請法がありますが、下請法の制定時には既に建設業法が存在したため、重複して規制する必要がないとのことで、建設業については下請法の適用外とされています。
事務所報vol.12_2024年3月1日（業種別法務③製造業）
今回のテーマは製造業についてです。調達・製造段階やコンプライアンス・ガバナンスについて問題となりやすい典型的なポイントをQ＆A形式で説明しています。
3 調達・製造段階の留意点
4 コンプライアンス・ガバナンスについて
事務所報vol.11_2024年2月20日（業種別法務③製造業）
今回のテーマは製造業についてです。受注・開発といった各段階において問題となりやすい典型的なポイントをQ＆A形式で説明しています。
1 受注段階で問題となる取引基本契約書の交渉の留意点
2 開発段階で問題となる知的財産戦略
事務所報vol.10_2024年2月1日（契約書の読み方②業務委託契約）
・成果物に関する権利の帰属
・業務遂行状況の報告義務
・再委託
事務所報vol.9_2024年1月20日（契約書の読み方②業務委託契約）
今回はNDA（秘密保持契約書）に続いて、２回目の契約書の読み方に関する説明です。今回取り上げる業務委託契約書も、契約書チェックをする際によく見る契約です。まず、法的な位置づけとして、業務委託契約は、準委任又は請負もしくはその中間的な契約として位置づけられています。
・業務委託契約の法的性質
・業務委託料の定め
事務所報Vol.8_2024年1月5日（スポーツ業界の法務）
スポーツの放映権という用語を耳にすることがありますが、厳密には「放映権」について定義した法律はありません。一般的には、スポーツの試合やイベントをテレビやインターネットなどで放送する権利のことを指します。
・スポーツの放映権
・チケット不正転売禁止法
2023
事務所報Vol.7_2023年12月20日（スポーツ業界の法務）
スポーツチームとのスポンサー契約とは、「企業などがスポーツチームにスポンサー料として一定の金銭その他の経済的・物的支援を行う契約」です。
・スポンサー契約
・選手の肖像権・パブリシティ権
事務所報Vol.6_2023年12月1日（Eコマースの法務）
Eコマースでは、消費者が直に商品に触れられないなどの特性から、商品やサービスの価格や品質、性能などを積極的に消費者に表示する傾向があります。この場合、不当な表示や広告を禁止する景品表示法に注意が必要です。
・Eコマースに関する景品表示法
・2023年10月から求められるステマ対応について
事務所報Vol.5_2023年11月20日（Eコマースの法務）
Eコマースでは、不特定多数との取引を行うという特性上、円滑で標準化された取引を実現するために、利用規約の作成が重要です。利用規約に記載すべき内容は、商品の特性や取引方法によって異なるので、ここではあらゆるECサイトに共通して考慮すべき主な事項について説明いたします。
・Eコマースにかかる法律や利用規約等について
・特定商取引法・特定電子メール送信適正化法
事務所報Vol.4_2023年11月1日（SNSを巡るコンプライアンス管理）
SNSの利用に関して、ルールを作ったとしても、そのルールを浸透させなければ意味がありません。ルールの浸透には通常、従業員に対する研修が一般的ですが、どのような研修を行うのがよいでしょうか。
・SNSトラブルの予防～研修の実施について～
・SNS炎上後の対策について
事務所報vol.3_2023年10月20日（SNSを巡るコンプライアンス管理）
SNSの炎上事例は数えればきりがありません。今回はSNSで炎上しないようにするためにどのようなことに心がければよいのか、また、炎上してしまった場合にどのような対応をすればいいのか、について記載をしていきたいと思います。
・SNSの炎上事例
・ルール作り
事務所報Vol.2_2023年10月1日（契約書の読み方①NDA）
「受け取った資料はコピーをとってもいいんですか。」
・秘密情報の複製
「受け取った情報は検討した後はどうすればいいのでしょうか。」
・秘密情報の返還・破棄義務
事務所報Vol.1_2023年9月20日（契約書の読み方①NDA）
「まずはNDAを結んでから進めましょう。」
大手企業からこのような話を受けた時どうしますか。
・秘密保持契約書（NDA）の締結時期
・秘密保持契約書のチェックの前提
・秘密の定義
事務所報vol.0（創刊号）
9月からミニ法務セミナー始めます
「契約書はどこに注目してチェックすればいいのでしょうか。」
「当社の事業上、注意すべき法律はなんでしょうか。」
このような相談をクライアントの方からよく聞くようになりました。これまでも、単発で契約書の読み方などについてセミナーを実施してきましたが、企業の法務担当者の方に向けて定期的に情報発信を行う機会を作りたいと思い、年間を通じて行うセミナーを企画してみました。