今回はIPOやM&Aを検討する際、誰にどんな相談すべきかという話をお聞かせください。
IPOやM&Aの検討の際には弁護士に相談する必要はあるのでしょうか？
弁護士に相談すべき理由は3つあると考えています。
1つ目は「 プロとしてのゴールの違い 」です。
証券会社や仲介会社の方はIPOであれば「上場させること」、M&Aであれば「 案件を成立させること 」のプロです。一方で、私たち弁護士は「 企業の利益と権利を守ること 」のプロです。
案件を進める中では、相手方から不利な条件を突きつけられることもあります。仲介会社は成約のために妥協を勧めるかもしれませんが、弁護士は「経営者にとって本当に有益か」だけを基準に判断します。立ち位置が全く違うんです。
例をあげると、M&Aの初期段階で結ぶ「 基本合意書 」。そこに「 独占交渉権 」が記載されています。例えば、独占交渉の期間をどうするのか、なども依頼者の立場に立って考えます。
交渉の期間が長すぎると、交渉中に条件が悪くなり他の買い手を探したいのにタイミングが悪くて探せない、ということも想定されます。弁護士がいれば「 この条項は修正しましょう 」とストップをかけられます。
なるほど。2つ目を教えてください。
2つ目は「絶対的な味方ができる」ということです。
例えば、M&Aの準備が始まると、経営者は膨大な決断を迫られます。「 この契約で進めていいのか 」「 仲介会社の言っているこの評価額は妥当なのか 」、、、相手のペースに乗せられてしまい、孤独で不安な思いをする経営者を何人も見てきました。
最初に弁護士を入れておくことで、経営者は「迷ったらいつでも相談できる、絶対に自分を裏切らない味方」ができます。これが今後の交渉において、大きな精神的拠り所になると感じています。
もちろん、プロとして法的な助言もできます。
なるほど。3つ目を教えてください。
3つ目は「企業価値の最大化」です。
会社を高く売る、あるいは、スムーズに上場承認を得るためには、事前の「 法務の整理整頓 」が欠かせません。
契約書の不備や労務問題を放置したまま交渉に入ると、例えば、「 未払い残業代がたくさんあるのではないか 」などと足元を見られて価格を下げられたり、上場であれば、承認に向けた動きが止まってしまうこともあります。
最初に法務を整えておくことは、ただの「 守り 」ではありません。経営者の交渉力を確保し、会社の価値を最大化する、「攻め」になります。
なるほど。最初に弁護士が味方につくと頼もしいですね。
IPOやM&Aにおいて、弁護士は、「問題が起きてから対処する人」ではなく、「問題が起きる前にリスクを把握し、契約を管理する人」です。
IPOもM&Aも、経営者にとっては人生をかけた大きな決断です。
後になって「 こんなはずじゃなかった 」と後悔しないために、如水法律事務所は、社長の利益と想いを第一に考える「 伴走者 」として、ビジネスの現場に寄り添います。
「 いつかは… 」と考え始めたら、まずは当事務所にご相談ください。一緒に会社の価値を高める戦略を考えましょう。